ゲーム業界

グリーとモバゲー(DeNA)のストップ安に、ゲームファンとして思う

私はゲームが好きである。
本も相当読むし、漫画もアニメも好きだし、映画も観る。
CDを買うときはまとめ買い、演劇や舞台もそこそこ足を運ぶ。
「メディア」と呼ばれるものに触れる時間は相当多い方と自覚している。
…テレビはほとんど見なくなったがw

そうやって沢山のメディアに触れていると、
ゲームというメディアの「総合芸術」としての面白さは他にないものだ、と再認識できる。
商業製品であることは当然、それは他メディアも変わらない。
ゲームには音楽、映像、演出脚本、そして双方向性。
多くの諸要素が組み合わさったことで、
他メディアとは違う「疑似体験」としての強い訴求力がある。
…故に、付き合い方はもっと真剣に話し合われなければならない、
とは思うが、それはまた別の機会に。

家にいながらフェラーリを乗り回し、
斧と盾でスケルトンと戦い、
ロボットを操縦し、
時にはゾンビとくんずほぐれつ。
…そんな疑似体験をさせてくれた数々のゲームに、
作ってくれた製作者の方々に、敬意をもっている。
我が家で友人を呼んで小さなパーティーをすることがあるが、
そのときにkinectに触れた客は
「これはどんな魔法?ゲームってここまで来てるの?」と例外なく驚き、
しばらくすると大の大人が笑顔で踊りまくっていたりするw
私は私で、20年後にはどこまで進化するかなぁ…などと夢想しつつ、
新ハードやソフトをついつい買い込む日々。


そんな、メディアとしてのゲームの進化
--いろいろあっても、根本的には幸福な--を尻目に、
ひたすら金を巻き上げることだけに執心し、
業界を腐らせてきた輩がいる。

彼らにはゲームとしてのクオリティなんて二の次、三の次だ。
マルチ商法まがいの紹介システムでネットワークを拡大し、
射幸心を煽り、金銭感覚を麻痺させて金をつぎ込ませることばかりに腐心する。
挙句、子供が何十万円も散財したり、出会い系の温床になったり。
はっきりいって、これ
「催眠商法」「マルチ商法」のデジタル版ではないか?
だとすれば、そんなものは娯楽というより
「社会の癌」に分類されるべきものだろう。

昨日の朝、市場が開いて即ストップ安になった2社。
大量にCMを投下し、テレビ局さえダンマリにさせてたクセに、
「消費者庁がコンプガチャを中止要請」という報道一つでこのザマである。
市場の人々はみんな「こんな阿漕なマネがいつまでも続くわけない」と
本音の部分ではわかっていたはずだ。
だからこそ、記事一本でここまで株価がブチ落ちたのではないか?

…悪貨は速やかに駆逐されるべきである。良貨を駆逐する前に。


しかし、このはた迷惑な輩によってもたらされた
業界全体へのイメージ悪化の後始末をすることになるのは、
結局任天堂をはじめとした真っ当なゲーム会社…
というのが、やり切れない。
…しょうがねぇ。もっとゲーム買って微力ながら応援しちゃうかなw

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はちま=企業ブログと判明したが…

個人だと言い張っていた「はちま起稿」は、
広告企業KNDによる企業ブログであった。
金もらってステマやってたわけである。つまりは。
昨年うちが「金銭的な関係のない個人ブログです」と宣言してみては?
と書いたとき、無視を決め込んだから、そんなことだろうとは思っていたが…
よくもまあ、いけしゃあしゃあとウソをつき、
ユーザーを騙してくれたものである。

しかし今は置いておこう。
重要なのは「はちま」が誰かではない。ここは末端に過ぎない。
問題の本質は、組織的ステマをやって、業界を腐らせた連中の存在にある。
青年はちまとその父親に金を渡して祀り上げた「汚い大人たち」の問題だ。

はちま企業のKND(父親が設立)が関係しているのは当然として、
旧ソニー会長の出井氏が参加し、主要取引先がソニーマーケティングのWillVii、
プレジデントと会食までしたSCE、
はちまなどステマブログでヨイショされていた
コナミやコーエー、アトラスやガスト、
バンナムといったメーカー、アニプレックスのアニメ…名前は色々と挙がってるが、
どこが「金渡してステマ」なんて倫理に悖ることをやってたのだろう?
…どこも立派な一流企業さんばかりだし、
そんなことするわけないよね?常識があればさ。

ステマなんてやってたら、
ネット含めて情報の信憑性が落ちて何も信用できなくなる。
長期的には顧客が市場全体に失望して、消費も落ち込む。
あーもー国内ゲーム会社がここまで駄目になったから、こんなことしてるのか、
こんなことしてるから世界に取り残されたのか…
正々堂々、面白いゲームを作ってほしいだけなのだ。ファンとして。

ゲーム業界が、誇りを取り戻すことを本気で願ってます。
たのんますよホント。

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ステマ疑惑の「はちま起稿」、管理人とおぼしき個人情報がネットに

はちま起稿管理人らしき人の身元が
ネット上で流布されている。

当ブログでも何度か書いてきたことだが、
アフィリエイトブログの組織的なステルスマーケティング活動が、
恐ろしいほど大規模に行われていることは、
様々な状況証拠(シャフト公式へのアフィブログリング誤爆もあったね)
から考えても、事実とみなして良いのではないか。
昨年「角川ソニー連合」という言葉が生まれたが、
今ならさしずめ
「ソニー角川ライブドア イード アフィブログ帝国」とでもいうべき様相になっている。

日本にはステルスマーケティングを直接禁止する法律はない。
しかし、食べログの件でもわかるように、
企業が個人を装って情報操作すること=ズルいこと。不正。
これは当然の感覚だろう。

個人の身元をネット上で特定することの是非を問う声もあるかもしれない。
しかし、「個人を装って業界を腐敗させ、消費者を欺いてきた組織の末端」
でもあったとすれば正直なところ、単なる個人叩きとして批判する気になれない。

願わくば、今回の身元追及が皮きりになり、
様々な業界を腐敗させてきたステマ組織の仕掛けが明らかになることを期待する。
併せて「一般人」を甘く見て情報操作を仕掛けることのリスクを
多くの企業が知ってくれたらと思う。

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3DS、年内400万台突破へ

(日経)3DS、年内400万台突破へ

つい最近までゲームのことを何にもわかってないまま、
ソーシャルソーシャルで、さんざん任天堂を叩いてた日経が
こんな記事書いてるのも滑稽だが。
ま、今日はめでたいので置いておこうw

任天堂、復活本当におめでとう!

3DSはバランスに優れたとても良い携帯機だし、
岩田社長の復活シナリオも見事というほかない。
詰将棋を見せられているような3か月間だった。
個人的には予想通りの展開で実に嬉しい^^
「VITAは何のプラスも生まない」3か月前に書いたまんまですな。

…積みっぱなしのマリオ、マリカ、モンハン、正月には遊べるかなぁ。
スカイリムに出国中で全然遊べてません(マイケルも)

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ソニーの規約書き換え(集団訴訟対策)がアメリカで大きな話題に

前回9月16日の米ソニーの規約書き換えの話題が、どんどん大事になりつつある。

ニューヨークタイムス 「ソニー 将来の訴訟を阻むため、ゲーム規約を書き換え」

BBC 「ソニーがゲーマーに、新たな規約を承諾するか、BANされたいかと問う」

ワシントンポスト 「ソニーの新PSN規約が、あなたの対ソニークラスアクション訴訟を妨害する」

アメリカの大手マスコミさんが、こぞってソニーに批判的な記事を報道。
上記リンクの他にも、テックスポットトップニュースPCワールドなど、各社が同様の論調である。
コメント欄はどこも、ソニーに対する批判、怒りのコメントがビッシリ。
(地獄の業火で焼かれろ、ソニー!とか…あちらさんは過激ですね)

この新規約、要点は
「クラスアクション訴訟は禁止され、ソニーとの問題は個々の仲裁で解決しなきゃいけない」
「新規約の適用を拒否するなら、30日以内に文書でソニーにその旨を申し出ないといけない」

※しかも、新規約の適用を拒否しても、PSNでサービスを受けようとすると、
接続時にこの規約への承認が必要なので、クラスアクション訴訟したい消費者は
文字通りに受け取って行動すると、
代金を払って買ったPS3をネットにつなげなく(=BAN)なってしまう。

…ソニーは「ソニーと顧客の両方の利益のため」とコメントしてるが、どーみても、
CNET 「ソニー:新規約にサインしろ。さもなくば、BANだ」
にしか、見えないわな。
既に手続きの始まっているクラスアクション訴訟には影響しないので、
将来的な訴訟、(まだ準備中のクラスアクション訴訟や、
次回漏洩などの不始末をやらかしたときの--考えたくないが--訴訟
阻止したい、という考えなのだろう。

さらに、飛び火する形で、いよいよ国内版メディアにも報道が出てきている。
こちらは日本語でまとめられているので、読みやすい。

エンガジェット日本版 「ソニーがPSN / SENの規約を改定、ユーザーからの訴訟を制限」

スラッシュドット日本版 「PSNの北米版利用規約、クラスアクション放棄の条項加わる」

いやはや。
この件をを矮小化させたくて仕方がない方がいらっしゃるようだが、
どうせ頑張るなら大手メディアのコメント欄でやったほうがより効率的かと思われるので、
河岸を変えて奮闘してきてはいかがかと思う。

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米ソニー「PSNを使いたかったら個人情報漏洩の責任はチャラにしろ」

「最低でも55件」以上起きているという、
米国における「PSN個人情報漏洩」訴訟。

あちらの国では当然クラスアクションが発動するので、
訴訟に負けた場合のソニーの補償は莫大なものになるといわれているわけだが…
どうやら、ソニーさん、相当焦っているらしい。
米国PSNユーザー向けに、トンデモナイ規約改正をやらかした模様。
(なお、日本の規約も“連絡なしで勝手に”同日改定されたが、この項目はない)

ソニー「PSNを使いたかったら訴訟を取り下げろ」(記事中に規約原文のPDF有り)

<以下記事意訳(抜粋)>
>Sony sent an e-mail to all their PSN subscribers today announcing a terms of service change that will be implemented on September 15, 2011. You must agree to this new TOS to continue using the Playstation Network, but doing so completely absolves Sony of any new class action lawsuit you may choose to file against Sony.
ソニーは9月14日、翌日15日から適用される新しいサービス利用規約を発表、
PSN加入者へ電子メールを送信した。
利用者は新たな規約を受け入れ、あらゆるクラスアクションをあきらめてPSNを使い続けるか、
ソニーとの訴訟を行うか、選ばなければならない。

>So what is this notorious “Section 15″ to which they refer? The “too long; didn’t read” version boils down to this; if you have a beef with Sony, you will now be contractually obligated to take it up with them directly and individually. You can’t sue them as a part of a class action and you can’t be named in any kind of governmental legislation that might be enacted against Sony. Well, not if you want to keep using PSN.

この悪名高いセクション15(規約改悪の核心部分)であるが、
「読んでられない長さ」なので短く言えば、
「ソニーに不満を申し立てる場合は、個別に直接申し立てる義務を負う。
PSNを使い続けるならば、クラスアクションに参加しての申し立てはできない。
ソニーに対して成立する可能性がある法制にサインすることもできない」

>In other words, you want PSN? Absolve us of any blame for giving away your info.
言葉を換えれば、
「お前、PSN使いてぇだろ?
じゃあ、お前の情報漏らしちゃった責任はチャラな」
ということ。


自分から裁判不利にしてるとしか思えないんだけど…
どーなってんだろねこの会社。
そもそも顧客にはなんの落ち度もない問題なのに、
訴訟する権利を一方的に侵害するって…独裁国家ですかとw

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VITA発表会~「ロルフィーちゃん」再来?

絶望感しかない新機種VITA…まるでPC-FX。

ソニーのPS事業に未来がないことは、
何度も指摘してきたが、
まさかここまでミジメにサードから捨てられる日が来るとは思わなかった。
サード各社のSCEに対する嫌悪感は、相当に根深いらしい。

このままVITAを発売することは、おそらく何のプラスも生まない。
3年かけて黒字化、を計画していたVITAだが、発売早々に日本で3DSに惨敗し、
世界でも鳴かず飛ばずのまま、PSPgoのようにひっそりと消えていくだろう。

以前、ソニーへの融資条件に
「後継ゲーム機の開発」が含まれている、という話を耳にしたが、
今回の「敗北前提」のVITAリリースを見ると、
その条件を満たすためだけに送り出された仇花ハードなのでは?とさえ思えてくる。

ソニーの株価はついに10年来安値を更新。
1480円まで下がったが…
そろそろ経営陣(8億円もらってるストリンガー他)
の進退も問われるんじゃないかねぇ。

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SCE広報に訊く~個人情報7700万件漏洩について②

前回の的外れな返答に、さらに再質問をメールして、早二十日あまり。
もしかして忘れられてるのではないか…と不安になって、
電話で1本連絡を入れておいたのが、先週末。

9月12日、ようやくSCEからの回答が届いた。
一ページ、ぺらりと。
…ま、とりあえず、お読み頂きたい。

Ccf20110913_00000_2

PDF版はこちら

さて、漏洩事件といえば、過去にはこんな報告書がソニー自身から提出されてるわけで…
経済産業省への報告書「4月25日時点で“相当量のデータが持ち出されたことが判明”」
米議会への報告書「盗難被害の及んだアカウントは?⇒全アカウントである」

あれれれれ?
SCEさん、今回のペラ紙、内容矛盾にも程があるんじゃないですか?

送っていただいたメールに
>弊社といたしましては、ユーザーの皆様に広く情報を発信していただける機会ですので、
>瀬川様のご質問に可能な限りお応えさせていただきたいと思っております。
こんなこと書いてましたよね。

…可能な限りお応え、がコレというわけですか?

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モンハン3Gが3DSに!VITAはどうする?

ネットがこの話題で持ちきりである。

一昨日といい、今日の件といい、
任天堂が本気になったなぁ…とつくづく感じさせてくれる。
次世代機WiiUへの移植に、3DSまで含めた連動の話題が出たドラクエ10。
任天堂の協力の下、専用デバイスまで用意したモンハン3G。
連携の弱さをずっと指摘されてきたこれまでの任天堂&サードとは明らかに違う。

同時にSCEにとっては
ゲーム市場で生き残る希望が完全になくなった
、と感じた。
E3での発表からも窺えるように、
今のSCEに信用を失くしたPSNとPS3を引っ張り、立ち直らせる力はない。
(そもそも債務超過で解散させられ、資本金1億円で出直した子会社だ)
だからこそVITAの低価格戦略であり、E3でのVITA尽くしだった。
既存部品でコストを抑え、少数出荷でも経営に大ダメージを与えないVITAを市場に出し、
入れ替わりに日本以外で売れないPSP、
XBOX360に敗北したPS3を前線から徐々に引き上げつつも、
ソニー全体としてのネットワークビジネス継続を示す…
そういったシナリオ(皮算用)だったはず。

しかし、モンハンが3DSで登場することがはっきりしたことで、
VITAはソニー贔屓の比較的多い国内市場でさえも、
「大した独占ゲームもないのに1万円高い携帯機」でしかなくなった。
海外市場に至っては、VITAの発売は来年とのことで、
ホリデーで決定的な差がつくのはほぼ確定。
ソニー本社の株価も危険水域といわれた2000円を大きく下回り、1500円付近をうろうろ。
まさかSCEの債務超過まで続けるとは思わなかったゲーム事業を
捨てられないままここまで来たわけだが、
本当にこのままVITAを投入するのか…大丈夫か…?

任天堂は最低でも、もう一手くらい「トドメブロウ」を打ってきそうだし、ね。

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SCE広報に訊く~個人情報7700万件漏洩について①

7700万件の個人情報漏洩や、
たびたび問題視されるマーケティング手法などについて、
ソニーとして、今、どんな考えなのかをハッキリ聞いてみよう…というわけで
広報に連絡をして、取材をさせてもらえるべく交渉をしたところ、

>弊社といたしましては、ユーザーの皆様に広く情報を発信していただける機会です
>ので、瀬川様のご質問に可能な限りお応えさせていただきたいと思っております。
>そのため、ご希望の内容に対し、各部門の担当者がそれぞれの専門分野のご質問に
>お答えするのが良いかと判断し、このお願いをさせていただきました。

…質問にメールで回答していただけることになった。
なので早速質問を作成し「個人情報漏洩事件に限った第一弾として」送信。
そのまま待つこと2週間。
SCEからの以下のPDFファイルが届いた。
(2011年8月16日受信)

Ccf20110817_00000

Ccf20110817_00001

Ccf20110817_00002

「PDFファイル」をダウンロード


(Q1について)
ソニーでは「7700万件の流出」について、
その全部だったのか、一部だったのかについては絞りきれていない、という姿勢から変化がない。
SOEの漏洩(私の個人情報はこちらからも漏れているorz)
についても同様で、事件から4ヶ月が経過しているにも関わらず、
これだけはっきりした情報が示されないことを考えると、
詳細が解明される望みは薄いのではなかろうか。

この場合、問題となるのはソニーの姿勢である。
ぶっちゃければ、「7700万件が漏洩したこと」は否定していないものの、
「どの項目かは確定できないから、
全項目が漏洩した前提での責任は取りたくない」という姿勢に見える
ということだ。
「全項目が漏洩したことを前提」にして、顧客へフォローを行うのが、
道義的に正しい形であると、私は考えるのだが。

(Q2について)
ソニーが個人情報管理体制について、
法律に定める適切な監督ができていなかったことを認めている。
この部分は経済産業省の指摘通りと言える。

(Q3以降について)
残念である。どうやら、質問の意図がよく理解いただけてないままに、回答されてしまったらしい。
このままでは、実際に漏洩被害に遭った被害者としても、
聞きたかったことに答えてもらえていない。
よって、もう少しシンプルにして、新たに生まれた疑問を含めて質問をしなおすことにした。

>>>>>>>>>>>>>>以下メール引用>>>>>>>>>>>>>>

ソニーコンピュータ・エンタテインメント
広報部 ○○○○様

先日は、丁寧な回答をいただき、誠にありがとうございました。
しかし、残念なことに、一部の質問について私の質問の意図がわかりにくかったのか、
全く質問と回答がかみ合っていないものになっていたと見受けられます。

大変お手数をおかけしますが、下に、先日の質問項目のうち、
回答を読むことで新たに発生した疑問点、
および、十分にご回答いただけなかった事項について、
よりシンプルな形で質問を書き直させていただきました。
あらためてご回答いただけますでしょうか。

追加Q1
私の「7700万件が全件漏洩した」という認識は、米国下院向け報告書の内容に基づいている。回答の中で「一部か全部か確認できていない」という旨の記載が何度か出てくるが、これは矛盾していないか。7700万件全て漏洩しているのなら、流出は「全部のアカウント」に及んでいることになる。それとも、アカウントによって「全項目」が流出していたり、「住所と氏名のみ」が流出している、といった差異があるかもしれない、という話か。

追加Q2
上述したように、漏洩した個々のアカウントについて、項目の精査ができない、ということなら、貴社としては「全件、全項目について漏洩した可能性」をもとに、一律に顧客へフォローを行うべきではないのか。

追加Q3
個人情報は、漏洩した時点で(クレジットカードの不正使用などがなくても)顧客に被害を与える」この考え方は一般的に特殊なものではないと考えるし、これまで何度も他部署のSCE社員の方からは同意を得てきたものだが、貴社広報としても同様の考え方か、それとも異見があるかを伺いたい。

追加Q4
「今回の漏洩では、回答にあったように、ソニーによる不十分な個人情報保護体制が背景に存在した。よって貴社には情報流出で顧客に被害を与えた責任の一端が存在する」…私はこう考えているが、貴社では今回の漏洩の責任についてどういう見解をもっているか。

追加Q5
情報漏洩という顧客への被害を与えた、とすれば、その補償が必要となるのではないか。

追加Q6
前回のQ3およびQ5への回答で、漏洩後に拡充した個人情報保護サービスの提供について触れているが、これは日本国内へ提供されているものか。

以上追加6項目となります。
質問項目が多くなり大変恐縮ですが、
本件は1人1人の顧客にとって重要な案件です。
宜しくご回答のほど、お願い申し上げます。

フリーランスライター 瀬川雅峰
(2011年8月18日発信)

>>>>>>>>>>>>引用終わり>>>>>>>>>>>>>

…というわけで、返信が届き次第、追って報告したいと思う。

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